手続き・申請サポート

新規許可

建設業許可を取得することで500万円以上の工事や公共工事を受注できるようになります。受注規模の拡大のみならず、企業間・ 一般顧客からの用にも影響があることから、500万円未満の 工事でも許可を必要とする現場も増えてきております。

変更・更新

許可を受けた後、一定の項目の変更があった場合、その期限内に変更届を提出しなければなりません。変更届が提出されていないと、更新申請や業種追加申請等はできませんので、変更後は速やかに変更届を提出する必要があります。

決算報告

毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告を提出する 必要があります。もしこれを怠ってしまうと、 後々の変更・更新手続きや経審を受ける事ができないので注意が必要です。

許可が必要なケース

1. 古物を買い取り売る 
2. 古物を買い取り修理して売る 
3. 古物を買い取り使える部品を売る 
4. 古物を買い取りはせず、売れたら手数料をもらう
   （委託販売） 
5. 古物を買い取りレンタルする 
6. 古物を別の品物と交換する

許可が不要なケース

1. 自分で使用するために購入したものを売る 
2. 無償でもらったものを売る 
3. 海外で購入したものを売る 
4. 化粧品・お酒などの消費してなくなるもの 
5. 電子チケットなど実体がないもの

相続手続き

相続が発生すると、預貯金や不動産の名義変更、相続人の確定、遺産分割協議書の作成など、数多くの手続きが必要になります。状況によっては相続税の申告や不動産登記なども関わってきます。当事務所では、戸籍の収集や財産調査、法定相続情報一覧図の作成など、煩雑な手続きを各専門家と連携し一括でサポートいたします。

遺言相談

遺言書は「ご自身の意思を確実に残す」ための大切な手段です。将来の相続トラブルを防ぎ、遺されたご家族に安心を残すためにも、法的に有効な遺言書の作成をおすすめします。当事務所では、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成支援はもちろん、ご本人の意思確認や文面の法的チェック、公証人との連携なども含めて一貫してサポートいたします。