事業バックアップ
WEBサイト作成・運用
WordPressで作成
現在は様々なツールが存在しておりますが、WordPressは全世界の約40%以上が使用しておりシェア率もダントツでNo.1です。またSEOとの親和性も高いことからWordPressで作成します。
煩わしい手続き一切不要
サーバー契約、独自ドメイン取得、ホームページに必要なツール取得、セキュリティ、etc…。ホームページ作成・運用に必要な煩わしい手続きは全て代行します。
レスポンシブデザイン
パソコン以外の端末での利用が急激に増えたことからタブレット、スマートフォンなど、複数の異なる画面サイズに合わせて表示を最適化し、どのデバイスでも閲覧できるよう設計します。
実績一例
フェイスフルガイド 様
はるのひ 様
アースカラーズ 様
三聖トラスト会計事務所様
遊漁船
FishingBoat-LEXUS様
一般社団法人
環境データバンク様
販促物・名刺デザイン
最短1週間!集客を考えたデザイン作成
営業活動に使用するパンフレットやチラシ、名刺のデザインを提案します。
制作するにあたり「ターゲット調査」「行動心理」を考えたうえで制作に着手します。
結果につながることを大前提においた文言・キャッチコピー・デザインをトータルで作成いたします。
実績一例
資金調達支援
創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用することをお勧めします。「これから起業する方」向けの融資となっており、低金利・無担保・無保証人で利用することができるため、最悪のケースで会社が潰れても返済だけが残るといったリスクを背負うことはありません。上記融資を有利に進めるための各種書類の作成、面談ノウハウ等のサポートをさせて頂きます。
弊所に依頼するメリット
審査を通過しやすい
創業融資の審査を通過する人は6割程度だとされています。そのため、審査を通過した人のほとんどが、行政書士や税理士に書類作成等を依頼していると考えられます。行政書士に依頼したからと言って、これまでの成功事例をもとに、資金調達するうえでのノウハウや、戦略等、ふまえたうえでサポートいたします。
書類作成の手間が省ける
創業融資の審査時に必要な書類を作成するのは、非常に時間がかかります。数週間はかかるものと見積もっておくべきと考えます。審査時においてその提出書類をもとに審査員の方に事業計画の説明を行わなくてはなりません。そういった難しさ、煩雑さもある事から、適切な提出書類の作成を代行し、創業の準備に専念できるようサポートさせて頂きます。
面談対策
融資を申し込んだ後、実際に提出書類をもとに審査員の方へ自身のビジネスモデルのプレゼンテーションを行わなくてはいけません。「どのような質問がされるのか?」「どのようにアプローチすべきか?」等、ご自身の言葉でできるよう本審査を想定した対策・シュミレーションをさせていただきます。
契約書作成・修正
3つのメリット
トラブル発生を未然に予防
様々な事業活動の幅が増えた事から「予防法務」の需要が年々高まっています。予防法務の観点から契約書を作成、取引を締結すれば、トラブルの発生を事前に想定し、万が一起きた場合の対処法も記載できます。契約上のトラブルが発生しないよう、事業を法的な観点から守ります。
自社にとって有利な契約内容に
契約書は法的視点のみに偏らず、自社の利益につながる内容になっていなければなりません。契約書にはビジネスでの約束事が記載されるべきですが、「法的に〜」という観点に固執しすぎて、ビジネス的視点を忘れてしまうことがあります。弊所では、法的観点のみならず、ビジネス的な視点からも考え、お客様の事業にプラスに働く事を念頭にサポート致します。
事案に適宜法務アドバイス
事業活動を進めるうえで、「これは法的に大丈夫なのか?」といった疑問が発生する事はよくあります。又、事業活動をしていくなかで、知らずに法的に問題のある行動をとってしまい、事業が破綻してしまう。といったケースも実際に存在します。そのような事象が発生しないよう、事業を法的なトラブルから守るサポートをいたします。
記帳代行
手間や労力を削減し事業に専念できる!
経営者様自身が記帳業務を行うことも珍しくありませんが、記帳業務は煩雑で法的な要件を具備したものでなくてはならない為、専門的な知識も必要となります。当サポートでは、必要な書類だけお渡しいただければ、その書類をもとに法定要件を具備した適切な帳簿作成を代行するため、今までそれらにかかっていた手間や時間を削減することができ、業務効率化につながります。
サポートの流れ
会社設立手続き
会社設立のメリット
対外的信用力
個人で事業をしていると、お取引先によっては会社組織でなければ、取引をしないというところもありますし、銀行から融資を受けるときや国や都道府県等から許可を受ける場合とき等、個人より法人のほうが取りやすいという事実もありますので、対外的信用力を高められることが会社設立の最大のメリットといえます。
資金調達
株式会社の場合、株式を発行することで、配当金などを目的とする投資家から幅広い出資を募ることができます。また、株式会社と合同会社の場合、出資者は間接有限責任であり、出資金額を超えて損失を負うことがないため、投資しやすくなっています。