【法務】契約書｜安易に「協議する」は危険？

2022年8月15日

契約書の中で、「協議する」と言う条項が頻繁に使われているのを多く見受けられます。当事者にとって、ビジネスチャンスが大枠に合意に達したので、一刻も早く契約締結したい。という気持ちはよくわかります。また、問題を詰めて議論すると話が壊れるかもしれない。といった事も考えてしまいますよね。

しかし、契約当事者の法律関係を後日に委ねる。と言うのは契約書の中の紛争の火種を残すことになりかねません。契約書は後々の紛争予防・紛争解決のために作成するものですので契約締結段階で、決めるべき事項は全て決めておく。という認識を持つように心がけましょう。

「協議」を定める場合の注意点

「協議」の時期

単に「協議する」とだけ規定している場合、いつ協議するのかが問題になります。例えば「契約の有効期限についての協議については本契約締結後1ヶ月以内に協議する」といった形で「いつ」協議するかを明確にするよう心がけましょう。

協議が調わない場合の措置

後々の紛争予防のためにも、なるべく「協議」は載せないことをお勧めしますが、どうしても記載せざるを得ない場合には「協議が調わない場合に、法的にどう解決するか」という結論を記載するようにしましょう。例えば「甲乙の協議が調わない限り契約は終了しない。」等、協議が調わない場合の法的結論をどうするのか？について予め決めるように意識しましょう。